車を売ると決めたら、事前に用意をしておかなければならない書類があります。
それらの書類が不足していたり不備があったりすると、売却の手続きがスムーズにいかない可能性があります。
あとあと困らないように、ここでしっかりと車の売却に必要な書類の知識を身に着けておくようにしましょう。
また、クルマの売却をするときには、絶対に書類の先渡しをしてはいけません。
詳細は以下の記事をご覧になってください。
関連記事：車の売却時に書類の先渡しを要求する業者は要注意です
すでに手元にあると思われる書類
車を売るときの書類の中には、新たに役所に取りにいかなければならない書類もありますが、すでに手元にあるはずの書類もあります。
まずは、すでに手元にある書類について説明しましょう。
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車検証
車を売る際に必要になる書類として車検証があります。
車検証には、あなたの車に関するさまざまな情報が掲載されています。
ナンバープレートの番号や車種名だけではなく、車台番号・型式・エンジンの型式・排気量・所有者の氏名と住所・使用者の氏名と住所・使用の本拠地・登録年月日・初年度登録日・自動車の種別・乗車定員・用途・自家用事業用の区別・車体の形状・最大積載量・車両重量・車両総重量・大きさ（長さ、幅、高さ）・前輪や後輪の軸にかかる重量・燃料の種類・型式指定番号・有効期限の満了する日などが記載されています。
車検証を見ることで、あなたの車の情報がすべてわかってしまいます。
車検証は、常に車内に保管しておかなければ違法となりますので、たいていの場合はダッシュボードの中に保管してあるはずです。
万が一紛失をしてしまった場合には、運輸支局で発行してもらうようにしましょう。
ただし、車検証を紛失した車をそのまま運転して運輸支局まで乗っていくのは違法となりますので注意しましょう。
道路運送車両法の第66条で、50万円以下の罰金と定められていますので、車検証は常に車の中に置いておかなくてはなりません。
参考：道路運送車両法
自動車税の納税証明書
自動車税は、毎年5月に納めることになっていますので、きちんと税金を支払っている人であれば「自動車納税証明書」は必ず手元にあるはずです。
この「自動車納税証明書」がないと車を売却することは出来ませんし、車検も受けることが出来ませんので、紛失しないように注意をしましょう。
万が一紛失してしまった場合には、こちらも運輸支局にある自動車税管理事務所で再発行してもらうことが出来ます。
出来れば、紛失しないように日頃から車検証と一緒に保管をしておくようにするといいでしょう。
参考記事：自動車税を納めていないとなぜ車を売却できないのか？
自賠責保険証明書
車を道路上で走らせるためには、必ず自賠責保険に入っていなければなりません。
自賠責保険に入っていれば、必ず自賠責保険証明書が手元にあるはずです。
車を売る際には、この自賠責保険証明書も必要になります。
中には、任意保険と勘違いをする人もいるかも知れませんが、それはまったく別の保険です。
車を売る際に必要になるのは、あくまでも強制的に入らなければならない自賠責保険の方の証明書です。
そんな保険入った記憶もなければ、保険証も見たことないという人もいるかも知れませんが、多くの場合は車屋さんが購入の際に手続きを代行してくれているはずです。
そして、大抵は車検証と一緒にグローブボックスに入っていますので、一度確認をしてみるといいでしょう。
リサイクル券
車を処分するときに発生するのがリサイクル料金です。
このリサイクル料というのは、最終的に車を廃車にする人が支払うことになります。
しかし、実際には車を新車で購入するときに、最初のオーナーが自動車リサイクル促進センターに支払うことになっています。
そして、リサイクル料を支払った証拠としてリサイクル券が発行されるのです。
新車を購入してリサイクル料を支払ったオーナーが、そのまま廃車にするまで乗りつぶす場合には、最終的にその人がリサイクル料を支払うことになるので問題ありません。
しかし、車を譲渡する場合などには、そのままだと不具合が生じるわけです。
つまり、そのままだと車を最終的に廃車にするオーナーではなく、最初に新車を購入したオーナーがリサイクル料金を負担したままになってしまいます。
そこで、そうならないために、車を売る際には次のオーナーにリサイクル券を引き渡すと同時に、リサイクル料を前のオーナーが受け取るわけです。
そのように、リサイクル券とリサイクル料の交換を前のオーナーと新しいオーナーが車を譲渡するごとに行うことによって、最終的に廃車をするオーナーがリサイクル料を負担することになるのです。
そのため、車を売買する際には必ずこのリサイクル券が必要になるのです。
万が一紛失してしまったときには、自動車リサイクル促進センターより再発行してもらうようにしましょう。
参考：公益法人：自動車リサイクル促進センター
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新たに準備をする必要がある書類
これまで紹介した書類は、車のグローブボックスなどにすでに保管してある書類ですので、事前に準備をする必要はありませんでした。
クルマを売るときには、それらの書類だけではなくあらたに取得したり作成したりしなければならない書類もあります。
具体的には以下のような書類が必要になります。
譲渡証明書
車を売るときに新たに作成しなければならない書類に、譲渡証明書があります。
これは、元の所有者が新たな所有者に対して間違いなく車を譲渡したということを証明するための書類です。
この書類がないと、名義変更ができません。
この書類が必要なために、盗難車などは安易に名義変更できないことになります。
多くの場合は、買取り業者やディーラーの方で作成をしてくれますので、あなたはそこに署名と捺印をするだけで大丈夫です。
個人売買の場合は、ネット上に譲渡証明書のひな形がありますので、それらをダウンロードして作成するようにするといいでしょう。
ちなみに、軽自動車を売る場合にはこの譲渡証明書は必要ありません。
委任状
買取り店などに車を売る場合は、ほどんどの方が諸手続きを業者に代行してもらうことになると思います。
その場合には、それらの手続きをすべて業者が代行することを認めるための委任状が必要になります。
この委任状も、盗難車の不正売買を防止するためには重要な書類といえるでしょう。
実印と印鑑証明書
車を売る際に必要になる譲渡証明書や委任状には、実印を押す必要があります。
そのため、その印鑑が実印であることを証明するための印鑑証明も必要になってきます。
そして、印鑑証明には有効期限があり、取得後3か月以内のものでなければなりませんので注意が必要です。
ちなみに、軽自動車を売る場合には、譲渡証明書が必要なく、委任状も「申請依頼書」という簡易的なものとなりますので、印鑑証明は必要ありません。
軽自動車の場合、認印があれば譲渡の手続きが出来てしまいます。
住民票
住民票は必ずしも必要な書類ではありません。
必要になるのは、車検証に記載された住所と現在の住所が異なる場合です。
住民票は、かつては役所まで出向かないと入手できませんでしたが、いまでは近所のコンビニなどで簡単に発行することが出来るので、とても便利になりました。
戸籍謄本
戸籍謄本も、住民票と同様に必ずしも車の売買の際に必要になる書類ではありません。
戸籍謄本が必要になるのは、車検証に記載された氏名と現在の氏名が異なるときになります。
女性などが独身時代に購入した車を、結婚して姓が変わったあとに売却するときなどには戸籍謄本を用意する必要があります。
戸籍謄本の場合は、基本的に役所まで出向いて発行してもらうことになりますが、自治体によってはコンビニなどで取得できるようなところもあるようです。
文・山沢 達也
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