最近は、車を買い替える際にディーラーに下取りに出さずに、買取り業者に売る人が多くなってきました。
車種にもよりますが、ディーラーの下取り価格よりも、業者の買い取り価格の方が高額になるケースが多いというのがその理由です。
しかし、中には悪質な買取り業者もいて、かなり強引な契約の迫り方をしたり、キャンセルに関してさまざまなトラブルを引き起こしたりすることもあるようです。
ここでは、実際にあった買取り業者とのトラブル事例を紹介するとともに、その対策についても考えてみたいと思います。
査定してもらった業者とその場で契約をしない
実際にお店に持ち込んで査定をしてもらったり、出張査定を受けた時など、業者はなんとかその場で契約させたいと思うものです。
他社と比較されて競争になることはなるべく避けたいからです。
しかし、そこは冷静にならなければなりません。
あとあとのトラブルを避けるためにもその場での契約はせずに、あとで連絡する旨だけ伝えておくのが賢明です。
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契約当日なのにキャンセルできないって本当？
たとえ口頭であっても、契約というのは成立してしまいます。
業者に出してもらった査定額に、あなたが迷っているようなそぶりを見せると
「いま決めていただければ、あと5万円上乗せします！」
などとその場での契約を迫ってくる業者も少なくありません。
5万円も高く買い取ってもらえるなんてラッキーだなんて思って、思わず口頭で売る約束をしてしまうのは危険です。
一旦契約が成立してしまうと、あとでその業者よりも高く買い取ってくれる業者がみつかったとしても、キャンセルするのは困難だからです。
ひどいケースですと、契約した当日にもかかわらず、もう買い手が決まってしまったのでキャンセルは出来ませんなどといわれることもあります。
車がまだ自分の手元にある状態なのに、その車を見てもいない人が本当に買う契約をしたのかどうか大いに疑問ですが、業者はなんとかキャンセルをさせまいとして、そういった強引な主張をしてきます。
ですから、実際に車を手放すのはずっと先だし、さらに高く買い取ってくれる業者が現れたら最初の業者はキャンセルをすればいい、などという安易な発想は絶対にしないようにしましょう。
キャンセル料は10万円が相場？
どうしても契約をキャンセルしたいということになれば、買取り業者はキャンセル料を請求してきます。
キャンセル料は10万円が相場のようです。
まだ車は自分の手元にあるし、単に契約書に捺印をしてしまったというだけで、キャンセルに10万円も支払うとうのは理不尽ですが、当たり前のように業者は請求してきます。
しかし、キャンセルにあたって10 万円の解約料の支払いを契約書に記載してあったとしても、実際には消費者契約法により無効である可能性が高いのです。
キャンセルによって業者がこうむることになる平均的な損害額を超える部分については、支払いを拒否することが出来るということを覚えておくといいでしょう。
もしキャンセルにあたって解約料を請求された場合には、買取り業者に対して解約料の内訳や合理的な根拠を示すようにいいましょう。
参考：中古車の売却の際のキャンセル料のトラブルについて-国民生活センター
車を手放してしまった後だと、さらにキャンセルのハードルは高くなり、契約書に書かれた以上の金額を請求されることがあります。
オークションですでに買い手が決まってしまったなどと難癖をつけられて、契約書にかかれた10万円の他に、迷惑料としてさらに23万円を請求されたなどというケースも実際にあります。
いずれにしましても、それらの請求金額には何ら根拠のないことも多いので、納得のいかない場合は消費者センターなどに相談してみるといいでしょう。
クーリングオフできるからと強引に契約迫る買取り業者も
車の売却の場合、基本的にはクーリングオフは出来ません。
しかし「あとでクリーンオフできるから大丈夫」などと嘘をいって、強引に契約をさせてしまう業者もいます。
あとで、気が変わってキャンセルをしようとすると、契約書にはしっかりとクーリングオフできないということが記載されており、初めて騙されたことに気が付きます。
たとえ営業マンがクーリングオフできると口頭でいったとしても、それを証明することは事実上困難で、契約書にかかれている以上は残念ながら泣き寝入りをせざるを得ないことになります。
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勝手に車を持って行ってしまうというびっくりな荒業
信じられないかもしれませんが、査定を受けただけなのに「修理にいくらかかるか修理工場で調べてみる」などと勝手に車を持っていかれてしまい、すでに買い手がついたから車は売ってもらわないと困る、などと強引に契約を迫られたというケースも実際にあります。
そもそもプロの査定士ならば、仮に修理の必要な箇所があったとしても、どのくらいの修理代がかかるかくらいは判断できますので、車を修理工場まで持っていくという行為自体が不自然です。
いかなる理由があっても、実際に車を売ると決めるまでは、絶対に業者に車のキーを渡してはいけません。
買取り業者が車の代金を払ってくれない？
車を相手に引き渡す時に、その場で現金で支払ってもらえれば全く問題ありません。
しかし、先に車を買取り業者に手渡して後日支払いになる場合には、注意をしなければならないことがあります。
それは、その買取り業者が倒産をしてしまう場合です。
ある程度知名度のある大手の買取り業者であれば、そういった心配はあまりありませんが、中小の買取り業者の中には経営状態のよくない業者もあります。
運悪くその業者が倒産してしまった場合は、車だけ持って行かれてしまい、代金は一切支払われないということが起こり得るのです。
また、倒産までいかなくても、会社の資金繰りが厳しく、なかなか代金を支払ってくれないなどというケースもあるようです。
そういったことにならないためには、なるべく代金と引き換えで車を渡すようにするか、それが難しい場合であれば、車は引き渡してしまったとしても名義変更用の書類だけは代金の支払い日に渡すようにするといいでしょう。
関連記事：車を売るときに気をつけたい詐欺業者～車を持ち去られて音信不通！？
買い取り契約をしたあとに減額される？
しっかりと業者が査定をしたうえで買い取り金額を決め、その値段で売る契約をしたにもかかわらず、あとで車に対してさまざまな難癖をつけて減額を要求してくるような業者もいます。
買取りにあたって複数の業者と競争になった場合、なんとか自分のところで車を手に入れたいがためにあえて高い買い取り額を提示しておいて、あとで難癖をつけて減額をせまるという、非常に悪質なやり方です。
ひどい場合には、オークション会場に持ち込んだら事故車であることが判明したので、契約の半額じゃないと買い取れないなどと無茶苦茶な要求をしてくる業者もいるようです。
そもそも、そういった減額になる要因があった場合には、業者は査定の時にしっかりとそれを見極めて、買い取り額に反映しなければなりません。
仮に、減額となる要因があとでみつかったにしても、査定の時に見抜けなかったのは業者側の責任です。
それを、売る側に責任をなすりつけて減額を迫るなどということは、法的にもできません。
そういった悪質な業者の要求は、きっぱりとはねつける勇気を持たなければいけません。
また、安心してクルマを売るためには、JADRIという団体に加盟している業者を選ぶことが大切です。
JADRIでは加盟業者に対して悪質な再査定やしつこい営業を禁止しています。
一括査定サイトである「かんたん車査定ガイド（無料）」などであれば、すべての業者がJADRIに加盟していますので、安心して査定を受けることができます。
文・山沢 達也
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