自動車検査員という国家資格をご存知でしょうか？
某自動車メーカーが無資格検査で話題になりましたが、ここでいう自動車検査員というのはまったく別の資格です。
自動車メーカーの完成検査員というのは、各社が自社で実施する試験をパスした人が認定される社内資格です。
それに対して自動車検査員というのは、国家資格として国が正式に認めている資格になります。
国家資格である自動車検査員は、民間車検場においてクルマの完成検査を行うことが主な仕事になります。
具体的にどのような資格なのかを見て行くことにしましょう。
自動車検査員は立場的には公務員と同じになります
もともと車検というのは、国が行うべき業務になります。
そういった国が行うべき車検の業務を委託されているのが、民間車検場ということになります。
そのため、民間車検場でクルマの検査業務にあたる自動車検査員というのは、公務員と同等の扱いをされることになります。
陸運局や自動車検査登録事務所で車検を受ける際には、自動車検査官が完成検査を行うことになります。
自動車検査官というのは、国家公務員試験2種に合格したれっきとした国家公務員です。
それに対して自動車検査員というのは、民間人ではありますが、国家公務員である自動車検査官と同等の仕事を行うということで「みなし公務員」とされているわけです。
少しややこしいですが、陸運局や自動車検査登録事務所で働く「自動車検査官」は国家公務員で、民間車検場で働く「自動車検査員」はみなし公務員ということになります。
みなし公務員とはいえ、立場的には公務員と同等になります。
業務上知り得たことに対する守秘義務がありますし、公務員のように公務執行妨害を適用することも可能です。
自動車検査員になるためにはどうすればいいのでしょうか？
自動車検査員は国家資格ですから、試験に合格したものだけに与えられる資格になります。
ただ、誰でも受験できるという性質の資格ではなく、一定の条件を満たさなければ受験をすることができません。
まず資格的な要件ですが、国家資格である自動車整備士の1級あるいは2級を取得している必要があります。
そして、整備主任者として1年以上の実務経験があり、指定自動車整備事業の指定を受けている（あるいはこれから指定を受ける）事業場に従事していることが条件となります。
また、これからそういった事業所に勤務を予定している人も対象になります。
一般的には、2級自動車整備士の資格を持っている人が、民間車検場で整備の仕事に従事しつつ実務経験を積んで、自動車検査員の資格を取得するというパターンが多いようです。
試験を受けるまえに教習を受ける必要があります
自動車検査員を受けるためには、事前に教習を受ける必要があります。
教習といっても安易に考えてはいけません。
朝から夕方までみっちりの教習を4日間にわたって受講する必要があります。
そして、無事にすべての教習を終えることができたら、修了試験を受けることができます。
修了試験は基本的に教習で学んだ整備に関することや車両に関することなどから出題されることになります。
受験科目は検査関係と法令関係に分かれます。
検査関係では整備の問題や車両の問題が出題されることになります。
法令関係は、基礎法令と整備関係法令の問題が出題されます。
参考：自動車検査員教習
もちろん、しっかりと教習を聞いていれば十分に答えられる問題ばかりですし、もともと2級整備士を持っている人が受験をするわけですから、しっかりと対策をすれば普通に合格できるに違いありません。
ちなみに、合格率に関しては正式に発表されていませんので正確な数字は分かりませんが、50％～70％であるといわれています。
国家資格であるということを考えた場合、難易度的にはそれほど高くないと考えていいと思います。
そして、この修了試験に合格することで、晴れて自動車検査員となることができるわけです。
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自動車検査員の資格を取得することで収入はアップするのか？
自動車検査員というのは、もともと整備士だった人が受験をする上級資格でもあります。
そのため、整備士とくらべた場合に収入面でどれくらいの差が生じるのか気になる人もいるでしょう。
ハローワークのデータを見てみますと、整備士の月額給与が179,000円～266,700円なのに対して、自動車検査員の場合には、191,000円～270,000円となっています。
このデータを見る限りでは、2級整備士が自動車検査員の資格を取得することで、月額1万円程度の収入アップになりそうだということが分かります。
このハローワークのデータは、資格手当や家族手当などの各種手当は含まれていませんが、2級整備士が自動車検査員の資格を取得すると資格手当が1万円程度アップすると考えられます。
つまり自動車検査員の資格を取得すると、本給と資格手当を合わせて2万円程度の収入アップにつながる可能性があるわけです。
そう考えると、十分に資格取得にチャレンジする価値があるといえそうです。
実際の職場では整備士と兼務で仕事を行うことが多い
国から車検の業務を委託されている民間車検場とはいえ、規模的には小さな整備工場がほとんどです。
そのため、自動車検査員といっても、検査の仕事だけをやるというわけにはいきません。
小規模な会社の宿命として、1人のひとがさまざまな仕事をこなさなければならないわけです。
自動車検査員も普段は整備の仕事をしつつ、完成検査の業務を掛け持ちで行っているのが普通です。
ただし、注意をしなければならないのは、自分が整備をしたクルマを自分で検査をするということは法的にできないことになっています。
自分が整備をしたクルマを自分で検査をしたのでは、ミスを発見できない可能性があるからです。
そのため、自動車検査員が自分で整備も行っている民間車検場においては、最低でも2人以上の自動車検査員の有資格者が必要になります。
自動車検査員が1人しかいない民間車検場の場合には、自動車検査員に整備をさせることができませんので、完成検査専任ということになってしまいます。
ヤミ車検と自動車検査員に対する罰則
民間車検場は、国から業務を委託されているという立場であるにもかかわらず、なかには不正を働くような事業所もあるようです。
特に問題になるのがヤミ車検と呼ばれる行為です。
これらは、ペーパー車検や裏車検などとも呼ばれ、実際には検査をしていないのに車検証だけを発行するという悪質な行為です。
不正車検を行ったものに対しては、自動車運送車両法により1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が適用されます。
これらの罰則は、民間車検場の経営者だけではなく、従業員である自動車検査員にも適用されることになります。
また、自動車検査員は「みなし公務員」という立場であるため、検査を行っていない車の検証を発行するという行為は、刑法の虚偽有印公文書作成罪が適用されることになります。
こちらは、1年以上10年以下の懲役という非常に重い罰則が科せられることになります。
また、同様に自動車検査員が「みなし公務員」という考えから、お客の依頼で融通を聞かせて車検を通してしまうことは、刑法の加重収賄罪が適用になる可能性があります。
こちらも、1年以上の有期懲役と非常に重い罪になります。
自動車検査員というのは、国から業務を委託されている「みなし公務員」であるからこそ、自分の立場をしっかりと認識して業務にあたる必要があるといえます。
文・山沢 達也
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