ディーラーでローンを組んだ車の所有権解除をするための手続きは？

ディーラーなどで新車を購入してそのままローンを組んだ場合、車の所有者はローン会社ということになってしまいます。

車検証を見てみると分かりますが、「所有者」がローン会社の名義で「使用者」が自分になっているはずです。

本来であれば、ローンが完済した時点で自分の名義にならなければいけないのですが、手続きをしないとそのままずっとローン会社が「所有者」ということになってしまいます。

ローンの支払いが終わった後に「所有者」を自分に変更するには、陸運局に行って所有権解除の手続きをしなければなりません。

銀行などでマイカーローンを組んだ場合には「所有者」も「使用者」も自分名義になることがほとんどです。

しかし、ディーラー経由で信販会社のローンを組んだ場合のみ「所有者」はローン会社になってしまいます。

たとえば、総額300万円の車を買うとして、そのうち200万円を頭金として現金で支払い、残りの100万円のみをローンにした場合であっても、名義上はローン会社が所有者ということになってしまうのです。

なんとも理不尽に感じると思う人も多いと思いますが、これは昔から車のローンを組むときの習わしのようなものです。

ローンで購入した車を転売されたりしないように、担保の意味合いがあるのでしょうが、納得がいかない人も多いと思います。

自分が買った車なのに名義は他人で、自分はあくまで「使用者」として他人の車を使わせていただいているという立場なのですから。

それが嫌で、ディーラーのローンは組まずに、あえて銀行などからマイカーローンを借りるという人もいるようです。

実際に、銀行などのマイカーローンの方が金利的にもお得なことが多く、そういう意味ではディーラーでローンを組むメリットはまったくないといえそうです。

しかし、車を買う店でそのまま手続きが出来てしまうので、営業マンにいわれるままにローンを組んでしまうという人が多いのでしょう。

一般的に審査が一番厳しいといわれている銀行のローンでさえ名義を担保とすることはないのに、ディーラーのローンだけがなぜそのようのことをするのか不思議ですが、おそらく信用調査が甘かった頃の昔の風習がそのまま残ってしまっているのでしょう。

車の「所有者」が信販会社名義になっているのは、本来であればローンの残高が残っている間だけのはずですが、実は何も手続きをしないとそのままずっと所有者が他人のままということになってしまいます。

実際には、そのまま乗り続けていても特に問題はないのですが、売却するときや廃車にするときには注意が必要です。

なぜなら、他人名義になっている車を勝手に売却したり廃車にしたりすると横領罪に問われる可能性があるからです。

買取り店などに持ち込んで車を売るときには、お店の人がすべて代行して名義の変更手続きをしてくれるので気がつかない人も多いのですが、売却の契約をするときには、裏でそういう手続きが行われているわけです。

しかし、友人などに車の売却をしたりする場合には、所有権解除の手続きを自分でやらなければなりません。

また、車を売る予定は今のところないが、ローンが完済した車の所有者が自分になっていないのは何となく嫌だと感じる人も、所有権の解除をしておくといいでしょう。

では具体的に所有権の解除をするには、どのような手続きをすればいいのでしょうか？

車の所有権を解除するには、当然ながらローンが完済していることが大前提となります。

所有権を解除するためには、まず現在の所有者となっている信販会社やディーラーなどの連絡を入れてなくてはなりません。

ディーラーによっては、ローン完済後の所有権解除を嫌がるところがあるようですが、あり得ない話です。

嫌がる理由としては、単純に手続きが面倒くさいとか、所有者が他人になってしまうことで、買い替えのときにどこのメーカーのクルマに乗り換えたのかが分からない、あるいは自社で購入したお客をそのままずっとつなぎとめておきたい、などの思惑があるのだと思います。

しかし、ローンを完済してまったく債務のなくなった車の所有権を譲らないなどというのは言語道断です。

もしそのような理不尽な対応をするディーラーがいたとしても相手にせず、毅然とした態度で所有権の解除を勧めるようにしましょう。

現在所有者となっている会社から送ってもらう書類は「印鑑証明書」「譲渡証明書」「委任状」の3点です。

書類を受け取ったら、譲渡証明書と委任状にしっかりと実印が押されていることを確認しておきましょう。

実際にローンが完済されているかどうかの確認作業があるために、書類が届くまでに数日かかることもあるようです。

自分で用意する書類は「印鑑証明書」「自動車税納付証明書」「印鑑」「車検証」「申請書」「手数料納付書」の6点になります。

「申請書」と「手数料納付書」は陸運局で入手することが出来ますので、事前に用意しておくのは4点のみとなります。

4点のうち「印鑑」と「自動車税納税証明書」と「車検証」の3点はすでに手元にあると思いますので、新たに用意すべきなのは「印鑑証明書」だけということになります。

これらの書類がすべてそろった時点で、陸運局に出向いて手続きをすることになります。

文・山沢達也