中古車の展示場にいきますと、プライスボードに大きな文字で値段が書いてあります。
しかし、これらのプライスボードに書かれた金額の多くは車両本体価格であり、実際に購入するときには、この金額に諸経費がプラスされることになります。
多くの中古車販売店では、適切な額の諸経費を上乗せしたうえで販売をしているはずですが、なかにはこの仕組みを悪用する業者もいるようです。
つまり、プライスボードの金額を相場よりも安めに表示しておくことで見た目の上では割安感をアピールしておいて、購入するときにその分を補うために高めの諸経費を上乗せするわけです。
中古車を購入する私たちが、しっかりと購入時にかかる諸経費についての知識を持っていないと、こうした悪徳業者の罠にはまってしまいます。
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プライスカードに書かれた金額では判断できない
中古車市場での相場が100万円のクルマがあるとします。
この車を購入するときの適正な諸経費が18万円だとすると、総額では118万円となります。
これが、いわゆる乗り出し価格ということになります。
しかし、あくまでもプライスカードに書かれるのは「100万円」という車両本体価格の部分になるので、購入者はあくまでもこの金額を目安にクルマを選ぶことになります。
悪徳業者はそういった購入者の心理をうまく突いてくるわけです。
たとえば、同じ車であるにもかかわらず、プライスカードの金額が85万円などと書かれていれば、相場よりも15万円も安く売られている車であると錯覚してしまいます。
しかし、いざこの車の購入を決めて見積もりを作成してもらうと、支払い総額が120万円などとなっていたりするわけです。
プライスカードに書かれた車両本体価格が85万円ですから、支払い総額が120万円ということは、諸経費が35万円ということになります。
プライスカードに書かれた車両本体価格をみて、安いと思って購入を決めてしまうと、このように総額では逆に高くなってしまうなどということも起こり得るのです。
こういったことが起こる背景には、購入する側が諸経費についての知識があまりないという点があげられます。
諸経費が多少高いと感じても、クルマに関してはプロである販売業者にもっともらしい説明をされてしまうと、なんとなく納得してしまったりしてしまうわけです。
参考記事：展示車両のプライスボードから読み取れる中古車の素性とは？
そもそも中古車を購入するときの諸経費とは何か？
プライスカードの金額を見て安いと思って購入を決断しても、そこに思いっきり諸経費を上乗せされてしまったのでは意味がありませんし、悪徳業者の思うツボになってしまいます。
そうならないためには、中古車を購入する側が、諸経費についての知識やある程度の相場を知っておく必要があります。
・必ず支払う必要のある法定費用
中古車を購入するときには、どのような店で購入しても必ず支払わなければならない法定費用というものがあります。
この法定費用というのは、簡単にいってしまえば税金と自賠責保険料のことになります。
クルマというのは本当にさまざまな税金をかけられている商品で「自動車税」「重量税」「取得税」などのさまざまな税金を支払う必要があります。
しかし、重量税と自賠責保険料に関しては、車検を受けるタイミングで支払うものなので、車検が残っていれば支払う必要はありません。
車検が切れていて、購入時に車検を取得してから納車する必要のあるクルマに関しては、2年分の重量税と自賠責保険料を支払う必要があるわけです。
また、自動車税に関しては、中古車の場合は少しグレーな部分があります。
本来であれば、年に1回4月の時点でクルマを所有している人が納めるべきものが自動車税です。
つまり、4月の時点でオーナーだった人が1年分の自動車税を前払いで支払っているわけです。
4月の時点でオーナーだった人は、クルマを売却した時点で所有者ではなくなるので、本来であればそれ以降の自動車税を還付してもらうのが当然であると考えられます。
しかし、多くの中古車買取り店は、自動車税の還付分も買取り価格に含まれていると主張して、そこの部分をうやむやにしてしまっています。
それにもかかわらず、新たに中古車を購入する人からは、しっかりと購入月から年度末となる3月分までの自動車税を諸経費に計上したりします。
つまり、前のオーナーに差額分を返していないにもかかわらず、新しいオーナーからは自動車税分を月割りで徴収してしまうのです。
これは、どこの中古車業者も慣習的にやっているようですが、明らかにグレーであるといえるでしょう。
もう１つの法定費用である取得税ですが、これはクルマを購入するときには、新車であれ中古車であれ支払わなければならない税金です。
しかし、クルマが古くなるとともに残価率というものが下がっていき、7年落ち以上のクルマになると、取得税は一切かからなくなります。
・法定費用以外にかかる諸経費とは？
法定費用以外にかかる諸経費としては「整備費用」「登録代行手数料」「車庫証明取得代行費用」「納車費用」といったものがあります。
法定費用というのは、税金と自賠責保険料ですから、基本的にごまかしは利きません。
どこのお店で購入したとしても基本的に同じ金額になるはずです。
それに対して、法定費用以外の諸経費に関しては、販売店の裁量で自由に金額を決めることができるわけです。
悪質な業者が諸経費の水増しに利用するのが、まさにここの部分なのです。
まず、「整備費用」ですが、これは展示してあった車をしっかりと公道を走れるように、引き渡しまえに整備するための費用となります。
実は、業者が諸経費の水増しをしやすいのが、この整備費用ということになります。
特に整備に関する部分は、素人が一番苦手とする部分でから、適当な理由をつけていくらでも高く水増し出来てしまうわけです。
交換する必要のないパーツまで交換することにしたり、ボディーに高額なコーティングをするための費用まで含めてしまう場合もあるようです。
お店によっては、10万円以上の開きが出てしまう可能性があるのが、まさにこの整備費用ということになります。
「登録代行手数料」というのは、クルマの所有者の名義を購入者にするための登録を代行するための手数料ということになります。
こちらも決められた金額というものはありませんので、販売業者によってまちまちです。
安いところですと1万円程度でやってくれますが、高いところだと3万円くらい請求されることもあるようです。
ここでも、業者によって2万円程度の差が出るわけです。
次に「車庫証明取得代行費用」ですが、これは警察に行って車庫証明を発行してもらうための手続きを、業者に代行してもらうための費用です。
こちらも業者によって金額が異なり、安いところですと1万円程度、高いところですと2万円ほどになります。
印紙代の2,500円は実費としてかかりますが、それを差し引いた残りの分は業者の儲けとなる部分です。
車庫証明の取得は警察署に出向いて誰でも簡単にできますし、自分でやれば費用的には印紙代のみの2,500円で済みます。
「納車費用というのは、購入したクルマを自宅まで届けてもらうための手数料となりますが、こちらは自分からお店まで取りにいけば一切かからないはずの費用です。
こちらから取りに行く予定になっているにもかかわらず、さりげなく見積もりに「納車費用」を計上していたりする業者もいるようなので、気をつけなければいけません。
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実際にどれくらいの金額であれば適正なのか？
それでは、中古車を購入するときの諸経費というのは、どれくらいの金額が適正なのでしょうか？
車種や購入する時期などによっても変わってきますが、普通の2000ccクラスのミニバンで、車検が残っていたりする場合であれば15万円以下で済むはずです。
車検が切れていて新たに取得する場合でも、20万円以下で収まるのが普通であると考えるべきです。
コンパクトカーなどで、車検が残っていたりする場合には、諸経費が10万円以下で済むことも少なくありません。
また、税金の安いエコカーなどであれば、車検が切れていて新たに取得する場合でも、15万円以下の諸経費で済んでしまうことも多いことでしょう。
もちろん、2,500ccとか3,500ccなどの排気量の大きな車になりますと、法定費用の部分が高くなりますので、それなりに諸経費も高くなります。
しかし、諸経費が25万円を超えるようであれば、明らかに高いと感じられますので、しっかりと明細を確認して、明らかに盛っているところがないかどうかを確認するといいでしょう。
実際に1500ccクラスで、車両本体価格が60万円のクルマに諸経費が30万円加算されて、90万円の乗り出し価格を提示された方がいます。
販売店の人がいうには「新たに車検を取らなくてはならないので、このくらいかかります」とのことですが、素人をだまそうとしていることは明らかです。
1500ccクラスのクルマの車検費用なんて、自賠責保険料や重量税などの法定費用を含めても10万円以下で済むはずです。
それなのに「車検を取得するから」という理由だけで、どのような計算をしたら諸経費が30万円などという法外な金額になるのか理解に苦しむところです。
中古車を購入するときには、悪質業者の諸経費の罠にはまらないように、くれぐれも注意をしたいものですね。
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